「DX研修を実施したいが、予算が確保できない」と悩んでいませんか？
経営層からDX推進の号令がかかったものの、「研修に何百万円もかけられない」「費用対効果を示せないと稟議が通らない」——こうした悩みを抱える担当者は少なくありません。
実は、DX研修に活用できる助成金は国や自治体から複数提供されています。うまく組み合わせれば、研修費用の最大75%を削減しながら、質の高いDX人材育成を実現できます。
しかし、助成金の種類が多すぎて「どれが自社に合うのかわからない」「申請手続きが複雑そう」と感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、DX研修に特化して活用できる主要な助成金を一覧で比較し、それぞれの申請手順・要件・注意点を2026年最新の情報でわかりやすく解説します。
DX研修で使える主要助成金4選——比較一覧
DX研修に活用できる助成金は複数ありますが、代表的なものは以下の4つです。まずは一覧表で全体像を把握しましょう。
| 助成金名 | 管轄 | 助成率 | 上限額 | 対象地域 | 対象企業規模 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 厚生労働省 | 中小75%・大企業60% | 1人30〜50万円 | 全国 | 全企業 |
| 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） | 厚生労働省 | 中小75%・大企業60% | 1人30〜50万円 | 全国 | 全企業 |
| DXリスキリング助成金 | 東京しごと財団 | 75% | 1社100万円 | 東京都内 | 中小企業 |
| 地方自治体独自のDX研修助成 | 各自治体 | 30〜75% | 自治体による | 各地域 | 主に中小企業 |
それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」——DX研修の本命
DX研修で最も活用されているのが、厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」です。全国どの企業でも利用でき、助成率も高いため、DX研修を検討するならまず押さえておくべき制度です。
制度の概要
このコースは、DX推進・新規事業展開・グリーン化（GX）などの事業転換に伴い、従業員に新たな知識・スキルを習得させる研修を対象とした助成金です。令和4年度に創設され、令和8年度（2027年3月末）までの期間限定で実施されています。
助成率と助成額
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成（1人1時間あたり） | 1,000円 | 500円 |
経費助成に加え、研修中の従業員の賃金まで助成されるのが大きな特長です。
経費助成の上限額（1人1訓練あたり）
| 訓練時間 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
1事業所あたりの年度上限は1億円と設定されており、複数の従業員に対して大規模な研修を実施する場合でも十分な助成枠があります。
DX研修が対象になる具体的なケース
「自社のDX研修は対象になるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。以下のような研修テーマが対象として認められやすい例です。
- AI活用スキルの習得研修（生成AI、機械学習の業務活用など）
- データ分析・BIツール活用研修
- クラウドサービスの導入・運用研修
- RPA・業務自動化の設計・実装研修
- DX戦略立案・プロジェクトマネジメント研修
- セキュリティリテラシー研修
ポイントは、自社の事業展開やDX推進との関連性を計画書に明確に記載することです。単なるPCスキル研修やOJTは対象外となるため注意が必要です。
人材開発支援助成金「人への投資促進コース」——デジタル人材育成に幅広く対応
「事業展開等リスキリング支援コース」と並んでDX研修に活用されるのが、「人への投資促進コース」です。
事業展開等リスキリング支援コースとの違い
| 比較項目 | 事業展開等リスキリング支援コース | 人への投資促進コース |
|---|---|---|
| 主な目的 | 事業転換・DX・GXに伴うリスキリング | デジタル人材育成・高度人材育成 |
| 対象研修 | 事業展開に関連する研修 | デジタル分野の研修全般 |
| 事業展開計画の要否 | 必要 | 不要 |
| 経費助成率（中小企業） | 75% | 75% |
| 賃金助成（中小企業） | 1,000円/h | 1,000円/h |
| 制度期限 | 令和8年度まで | 令和8年度まで |
助成率は同水準ですが、大きな違いは事業展開計画の要否です。事業展開等リスキリング支援コースは「なぜこの研修が事業展開に必要か」を説明する計画が求められますが、人への投資促進コースはデジタル分野の研修であれば比較的柔軟に申請できます。
ただし、人への投資促進コースには「定額制訓練」や「自発的職業能力開発訓練」など複数の訓練類型があり、要件がやや複雑です。自社の状況に合わせて、どちらのコースが適しているか検討しましょう。
DXリスキリング助成金（東京都）——都内中小企業なら要チェック
東京都内の中小企業であれば、東京しごと財団が運営する「DXリスキリング助成金」も有力な選択肢です。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 管轄 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 助成率 | 助成対象経費の4分の3（75%） |
| 上限額 | 1社あたり100万円（上限に達するまで複数回申請可） |
| 対象 | 都内に本社または事業所の登記がある中小企業・個人事業主 |
| 対象研修 | DXに関連する職業訓練（外部研修・eラーニング等） |
国の助成金との併用について
DXリスキリング助成金は国の人材開発支援助成金との併用はできません。ただし、研修ごとにどちらかを選択して申請することは可能です。
例えば、短期間のDXリテラシー研修はDXリスキリング助成金で、長期間のDX専門人材育成研修は人材開発支援助成金で——といった使い分けが有効です。
注意点
- 受講する研修の端末や通信費は助成対象外
- 宿泊費・食事代も対象外
- 交付決定前に開始した研修は対象外
地方自治体独自のDX研修助成——地域ごとの支援も見逃さない
国や東京都以外にも、各地方自治体が独自のDX人材育成支援制度を設けています。
自治体ごとに名称や要件は異なりますが、一般的に以下のような特徴があります。
- 対象は地域内の中小企業が中心
- 助成率は30〜75%と幅がある
- 年度予算に達し次第終了するケースが多い
- 自治体の産業振興財団が窓口になることが多い
自社の所在地の自治体ホームページや商工会議所に問い合わせると、利用可能な制度を確認できます。国の助成金と地方独自の補助金を組み合わせることで、さらに自己負担を抑えられる場合もあります。
助成金申請の全体フロー——5つのステップで解説
助成金の種類がわかったところで、実際の申請手順を見ていきましょう。ここでは最も利用の多い「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」を例に、申請から受給までの流れを解説します。
ステップ1：研修内容と助成金制度の選定（研修の3〜4ヶ月前）
まず、DX研修の目的と内容を明確にし、どの助成金制度を利用するかを決定します。
この段階で確認すべきポイントは以下のとおりです。
- 研修テーマが助成金の対象要件に合致するか
- 研修時間が10時間以上あるか（人材開発支援助成金の場合）
- 研修を提供する事業者がOFF-JTとして実施できるか
- 受講予定者が雇用保険の被保険者であるか
ステップ2：職業訓練実施計画の策定（研修の2〜3ヶ月前）
助成金の申請に必要な「職業訓練実施計画」を策定します。計画には以下の内容を盛り込みます。
- 訓練の目的と事業展開との関連性
- 訓練カリキュラム（科目名・時間数・実施方法）
- 受講対象者の選定基準と一覧
- 訓練実施期間と場所
- 訓練にかかる経費の内訳
ステップ3：計画届の提出（研修開始の1ヶ月前まで）
策定した計画を管轄の労働局（またはハローワーク）に提出します。訓練開始日の1ヶ月前が提出期限です。この期限を過ぎると助成金を受けられないため、最も注意が必要なポイントです。
提出書類の例：
- 訓練実施計画届
- 訓練カリキュラム
- 対象労働者一覧
- 事業展開等の内容を示す書類
ステップ4：DX研修の実施
計画に基づいてDX研修を実施します。研修中は以下の記録を確実に残してください。
- 受講者の出席簿（日付・時間・署名）
- 研修の実施記録（実施内容の概要）
- 講師の経歴書（外部講師の場合）
これらの証拠書類は後の支給申請で必須となるだけでなく、5年間の保管義務があります。
ステップ5：支給申請（研修終了後2ヶ月以内）
訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請書を労働局に提出します。
提出書類の例：
- 支給申請書
- 経費の領収書・請求書
- 賃金台帳（受講者の研修期間中の賃金を証明）
- 出勤簿
- 修了証（研修会社から発行されたもの）
審査を経て、問題がなければ助成金が支給されます。審査期間は数ヶ月かかるケースもあるため、キャッシュフローの計画にはご注意ください。
申請手順の比較——制度別タイムライン
制度によって申請の流れが異なります。主要な3制度のタイムラインを比較します。
| フェーズ | 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング） | 人材開発支援助成金（人への投資促進） | DXリスキリング助成金（東京都） |
|---|---|---|---|
| 計画策定 | 研修の2〜3ヶ月前 | 研修の2〜3ヶ月前 | 研修の1〜2ヶ月前 |
| 届出・申請期限 | 研修開始の1ヶ月前まで | 研修開始の1ヶ月前まで | 交付決定後に研修開始 |
| 研修実施 | 計画に基づき実施 | 計画に基づき実施 | 交付決定後に実施 |
| 実績報告 | 研修終了後2ヶ月以内 | 研修終了後2ヶ月以内 | 研修終了後30日以内 |
| 事業展開計画 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 主な提出先 | 管轄の労働局 | 管轄の労働局 | 東京しごと財団 |
DX研修×助成金で陥りがちな5つの落とし穴
助成金を活用したDX研修は大きなメリットがありますが、申請や運用で失敗するケースも少なくありません。よくある落とし穴と対策を解説します。
落とし穴1：研修実施後に助成金の存在を知った
最も多い失敗パターンです。人材開発支援助成金は研修開始前に計画届を提出する必要があり、後からの申請は一切認められません。
対策： DX研修の企画段階で、必ず助成金の活用可否を検討する。研修会社に相談する際に「助成金を利用したい」と伝えれば、対応可能な研修を提案してもらえます。
落とし穴2：研修内容が助成金の要件に合致していなかった
一般的なPCスキル研修やビジネスマナー研修、趣味的な内容の研修はDX関連の助成金の対象になりません。また、通常業務と区別できないOJTも対象外です。
対策： 研修の選定段階で、助成金の対象要件（OFF-JTであること、10時間以上であること、DX推進との関連性があることなど）を確認する。研修会社に助成金対応の実績があるかを事前に確認しましょう。
落とし穴3：書類の不備で差し戻しが繰り返された
助成金の申請書類は細かな記載ルールがあり、不備があると差し戻しとなります。差し戻しが重なると研修開始に間に合わなくなるリスクがあります。
対策： 書類の作成は余裕を持って進める。不安な場合は、社会保険労務士や助成金に詳しい専門家に相談する。研修会社によっては書類作成のサポートを提供しているところもあります。
落とし穴4：証拠書類の管理が不十分だった
研修中の出席記録や実施記録が不十分だと、支給申請時に受理されない可能性があります。また、不正受給と判断されると助成金の返還だけでなく、今後の申請が制限されることもあります。
対策： 出席簿は毎回の研修で確実に記録する。研修の実施記録、講師の経歴書、経費の領収書はデジタルでもバックアップを取る。5年間の保管義務があることを社内で周知しましょう。
落とし穴5：助成金ありきで研修を選んでしまった
「助成金が出るから」という理由だけで研修を選ぶと、自社の課題に合わない研修を受けることになりかねません。助成金を受給できても、研修効果が出なければ本末転倒です。
対策： まず「自社のDX推進に本当に必要なスキルは何か」を明確にし、その上で助成金の要件に合致する研修を探す。費用だけでなく、研修後の業務改善効果を基準に選定しましょう。
費用シミュレーション——助成金活用でどれだけ削減できるか
具体的な数字で、助成金のメリットを確認しましょう。中小企業がDX研修を実施するケースで比較します。
ケース1：DXリテラシー研修（短期集中型）
| 項目 | 助成金なし | 助成金あり（事業展開等リスキリング） |
|---|---|---|
| 研修内容 | DX概論＋AI活用基礎（20時間） | 同左 |
| 受講者数 | 10名 | 10名 |
| 研修費用（1人15万円） | 150万円 | 150万円 |
| 経費助成（75%） | — | -112.5万円 |
| 賃金助成（1,000円×20h×10名） | — | -20万円 |
| 実質負担額 | 150万円 | 17.5万円 |
助成金を活用することで、約88%のコスト削減が実現します。
ケース2：DX推進リーダー育成研修（中長期型）
| 項目 | 助成金なし | 助成金あり（事業展開等リスキリング） |
|---|---|---|
| 研修内容 | DX戦略＋AI実装＋プロジェクト設計（120時間） | 同左 |
| 受講者数 | 3名 | 3名 |
| 研修費用（1人50万円） | 150万円 | 150万円 |
| 経費助成（75%、上限40万円/人） | — | -120万円 |
| 賃金助成（1,000円×120h×3名） | — | -36万円 |
| 実質負担額 | 150万円 | 0円（受給超過分なし） |
長期間の研修ほど賃金助成の効果が大きくなり、実質負担を大幅に抑えられます。
助成金を最大限活用するDX研修の選び方
助成金を活用してDX研修を実施する際、研修の質を妥協してはいけません。コスト削減と研修効果を両立するためのポイントを解説します。
「ツール操作」ではなく「課題解決力」が身につく研修を選ぶ
DXの本質は、デジタル技術を使って業務課題を解決することです。特定のツールの操作方法だけを教える研修では、ツールが変わった瞬間にスキルが陳腐化します。
重要なのは、「どんな課題に対して、どのようにデジタル技術を適用するか」という思考プロセスを身につけることです。Valuupが提唱する「ゴール定義力」の概念がまさにこれに該当します。AIに何をさせるかを明確に定義できる人材こそが、真のDX推進人材です。
研修中の成果物が実業務に直結する研修を選ぶ
「学んで終わり」ではなく、研修中に取り組んだ成果物（業務フローの改善案、自動化の設計書、データ分析レポートなど）がそのまま実業務で活用できる研修を選びましょう。
研修のROIを経営層に示す際にも、具体的な成果物があると説得力が格段に増します。助成金の申請書類にも「研修の成果」として記載でき、次回の助成金申請にもプラスに働きます。
助成金申請サポートの有無を確認する
助成金の申請手続きは煩雑です。研修会社側で以下のようなサポートを提供しているかを確認しましょう。
- 訓練カリキュラムの提供（助成金の要件に合った形式）
- 出席管理システムの整備
- 修了証の発行
- 申請書類の記載例やアドバイス
これらのサポートがあるかないかで、申請にかかる工数は大きく変わります。
よくある質問（FAQ）
Q：個人事業主でも助成金を利用できますか？
人材開発支援助成金は、雇用保険に加入している事業主であれば個人事業主でも利用可能です。ただし、助成対象となるのは雇用保険の被保険者である従業員に対する研修です。事業主本人の研修費用は対象外となります。東京都のDXリスキリング助成金は個人事業主も対象です。
Q：オンライン研修でも助成金は使えますか？
はい、オンライン研修（eラーニング・ライブ配信型）でも助成金の対象となります。ただし、OFF-JT（通常業務と明確に区別された訓練）として実施されることが条件です。オンライン研修の場合も、受講記録（ログイン履歴、修了テストの結果など）を適切に管理する必要があります。
Q：複数の助成金を同じ研修に併用できますか？
同一の研修に対して、国の助成金と自治体の助成金を二重に申請することは原則できません。ただし、異なる研修であればそれぞれ別の助成金を利用することは可能です。例えば、Aの研修には人材開発支援助成金を、Bの研修にはDXリスキリング助成金を、といった使い分けが有効です。
Q：助成金の審査に落ちることはありますか？
審査で不支給となるケースは存在します。主な理由は、書類の不備、対象要件を満たしていない研修内容、提出期限の超過、証拠書類の不足などです。事前に要件を十分確認し、書類を正確に作成することが重要です。
Q：助成金が支給されるまでどのくらいかかりますか？
支給申請から実際の入金まで、通常3〜6ヶ月程度かかります。研修費用は先に自社で立て替える必要があるため、キャッシュフローの計画に組み込んでおきましょう。
2027年3月末の期限に注意——早めの行動が不可欠
人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」と「人への投資促進コース」は、令和8年度（2027年3月末）までの期間限定制度です。
この高い助成率（中小企業75%）でDX研修を受けられる機会は、残り1年を切っています。制度が終了した場合、同水準の助成率が維持される保証はありません。
DX研修の実施を検討されているなら、以下のスケジュールで動くことをおすすめします。
| 時期 | やるべきこと |
|---|---|
| 今すぐ | 自社のDX課題を整理し、必要な研修テーマを洗い出す |
| 1ヶ月以内 | 研修会社の選定・見積もり取得、助成金の制度確認 |
| 2ヶ月以内 | 職業訓練実施計画の策定、社内稟議 |
| 3ヶ月以内 | 計画届の提出、研修開始 |
まとめ——DX研修と助成金の活用で企業変革を加速する
DX研修に活用できる助成金は、企業のデジタル人材育成を強力に後押しする制度です。改めてポイントを整理します。
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） は、全国の企業が利用でき、中小企業なら経費の75%が助成される
- 人材開発支援助成金（人への投資促進コース） は、事業展開計画が不要で、デジタル研修に幅広く対応する
- DXリスキリング助成金（東京都） は、都内中小企業向けに最大100万円を助成する
- 申請の最大のポイントは研修開始前の計画届提出で、後からの申請は認められない
- 期間限定制度のため、2027年3月末までに研修を実施することが重要
助成金の制度は年度ごとに変更される可能性があります。最新情報は各制度の公式サイトで必ず確認してください。
DX研修の導入や助成金の活用についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。研修内容の設計から助成金申請に必要な書類の準備まで、一貫してサポートいたします。
